後期高齢者医療保険料の概要

後期高齢者の医療保険料について、また、ご紹介したいと思います。

複雑な制度なので、図も参考にしてみてください。





1.後期高齢者医療保険料の概要



1.後期高齢者医療保険料は、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分(所得割)と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分(被保険者均等割)から構成され、個人単位で賦課されます。
2.所得割の額は被保険者本人の基礎控除の総所得金額等(旧ただし書所得)をもとに算定します。
3.低所得世帯に属する被保険者については、被保険者均等割を軽減(7割、5割、2割)されます。



※軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに次の基準により判定されます。
●7割軽減・・・基準額=基礎控除額(33万円)
●5割軽減・・・基準額=基礎控除額(33万円)+24.5万円×被保険者数(被保険者である世帯主をのぞく)
●2割軽減・・・基準額=基礎控除額(33万円)+35万円×被保険者数
※国保と同様に当分の間は、年金収入につき公的年金等控除を受けた者について、高齢者特別控除(総所得金額から15万円を控除)を適用します。



4.被用者保険の被扶養者であった者については、激変緩和の観点から、制度加入時から2年間、被保険者均等割のみ課すこととし、これを5割軽減されます。
5.賦課限度額は、国保の賦課限度額(現行56万円)の水準を参考に、国保でちょうど限度額を負担する層については国保の限度額と同程度までの負担を求め、中間所得層の負担を抑制するように設定されます。
→50万円

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2.保険料の徴収
1.保険料は原則として年金から徴収されます(特別徴収)。
※ただし、年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行わず納付書や口座振替等(普通徴収)により、市区町村に対して個別に納付する事になります。

3.保険料の特別徴収
1.平成20年3月までは介護保険制度においてのみ実施されていました。
対象者:65歳以上の第一号被保険者であって、年額18万円以上の年金を受給している方です。
2.平成20年4月以降は、後期高齢者医療制度及び国民健康保険においても実施されます。 1.後期高齢者医療制度
対象者:75歳以上の被保険者及び65歳以上75歳未満の寝たきり等の被保険者のうち、年額18万円以上の年金を受給している方。
※ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、後期高齢
者医療保険労は特別徴収の対象となりません。

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2.国民健康保険
対象者:世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯主をのぞく)であって、年額18万円以上の年金を受給している方。
※ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料(税)の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民保険料(税)は特別徴収の対象となりません。
また、国民健康保険組合の組合員は対象外です。
※社会保険の適用にならない方は、国民健康保険に加入することになりますが、国民健康被保険者証や納税通知書は国民健康保険法に基づき住民票上の世帯主あてに交付・郵送されます。
その際、国民健康保険に加入がない世帯主を「擬制世帯主」と言います。

•年金受給額の2分の1超過や国保の世帯構成などの判定は市町村の関係部署が行う。
•2分の1超過に該当し、国民保険料(税)、後期高齢者医療保険料の特別徴収を行わない方についても、介護保険料については、通常通り特別徴収が行われます。
•特別徴収のQ&Aはこちらを参照してください


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http://kotobuki.chu.jp/kaigo/kouki_hokenryou.htm

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